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・同一人口規模（20万人規模）の自治体 対象に、「定額給付金の給付事務システム構築に、どのくらいの費用がかかったのか」を調査しています。（同書籍編集部の協力により、取材および情報公開条例にて情報収集を行いました）
その結果、クラウド（セールスフォースのシステム）を利用したある自治体と、他の自治体との間では、その費用に著しい差が存在することがわかりました。
今回の調査中、最も額が大きかった東京都・港区（人口約19万9000人）の場合には約4100万円がかかっていましたが、山梨県・甲府市（人口約19万2000人）の場合、約310万円で済んでいました。その差は、なんと13倍以上にもなっていたわけです。
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