インド政府の措置の対象となっているのは、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）など。関係者によると、華為などが製造する電話交換機といった通信設備・機器には、盗聴機能などが備わったチップが組み込まれており、遠隔操作で機密性が高いネットワークへの侵入も可能になるという。このため、インド政府は安全保障上の重大な問題だと受け止め、対策を講じた。
華為などの“スパイ部品”の存在は欧米でも指摘され、特に華為は経営陣に人民解放軍関係者がいるとして、中国政府との関係が問題視されてきた。
